労働者派遣事業の開業/申請で失敗しない方法

皆さんは、このような事でお悩みではありませんか?

一日も速く派遣会社(特定労働者派遣事業)を設立したい。
＞＞　安くて速くて簡単な、会社設立「特別プラン」
＞＞　外国人の会社設立手続き
実際には派遣に当たるが、いまだに請負として行っている。
急に、取引先から派遣契約への切り替えを迫られた。
同業者や取引先が、偽装請負で処罰された。
外国人の労働者派遣を行いたいが、ビザのことが心配。
＞＞　外国人労働者の在留資格（就労ビザ/就職ビザ）
特定労働派遣事業の届出をしておいた方が、社会的信用が増し、契約をとりやすい。

はじめまして。行政書士 em plus 法務事務所 の代表：行政書士の和田と申します。

数多くのHPの中から、当事務所のHPへご訪問いただきありがとうございます。本サイトは、特定労働者派遣事業を開始・届出をサポートする専門サイトです。

※最近は摘発が非常に増えてきています。

平成22年3月より、事業報告書の提出期限、及び様式が変更しました。（年3回提出）

｢手続き代行はお任せ下さい！！｣

＞＞　特定労働者派遣事業申請手続き代行の料金表

お問い合わせ・申し込みはこちら

※社会保険労務士：松元まり先生(登録番号：第28100055号)

特定労働派遣事業届出の手続きで、お困りのケース


法人で番号の取得をしたいが、定款に記載がない、役員全員の書類が大変・・・
専門家に任せることで、受理の確率を上げたい・・・
事務所の細かな要件を求められ、どうしていいのか分からない・・・
自分で試みたが、思ったよりも大変だった・・・
何度も仕事を休み、労働局へ足を運ぶことが出来ない・・・
賃貸契約を結んでいるのが自分（申請者本人）ではなく、書類作成に困っている・・・
手続き方法や必要な書類が分からないので、専門家に任せ本業に専念したい・・・
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特定労働者派遣事業への切り替え・届出申請をされる方へ

契約期間の定めのない、自社で雇用している者（常用雇用労働者）の派遣をするには、労働局への届出が必要です。

　　　　　⇒特定派遣事業届出要件の確認はこちら

　　　　　⇒特定労働者派遣事業申請代行の料金表

　　　　　⇒個人で申請する際に準備しなければならない必要な書類

　　　　　⇒会社で申請する際に準備しなければならない必要な書類

特定労働者派遣事業の届出申請でよくやる失敗とは？

  1. 特定労働者派遣事業計画書の設計ミス。

  2. 派遣元責任者の決定。

  3. 事務所の使用権を証明する為の書類不足。

  4. 履歴書及び個人情報適正管理規程の作成ミス。

「あなたは大丈夫ですか？」

もっとよく知ろう

　　　　　⇒特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の違いについて

　　　　　⇒メリットとデメリット 　　　　　　　　　　　　　⇒派遣元責任者とは？

　　　　　⇒禁止されている業務について 　　　　　　⇒常用雇用とは？

日本政策金融公庫の融資（事業計画書作成）サポート

こちらをご覧ください。＞＞　日本政策金融公庫 創業融資申請サポート

無料相談・ご依頼

電話での無料相談・ご依頼（月曜から土曜9:00から18:00）
フリーダイヤル：0120-979-783（平日9:00から18:00）
18時以降/土日祝日はこちら：090-4217-0072
メールでの無料相談・ご依頼（24時間受付）
FAXでのご依頼（月曜から日曜9:00から21:00）

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代表 和田 基樹
行政書士登録番号 ０８３００７５８
兵庫県行政書士会会員 申請取次行政書士