特定労働者派遣事業の届出に必要な書類一式（法人用）
§法人で特定労働者派遣事業を営む場合
特定労働者派遣事業を法人で届出される方は、下記書類が必要です。（実務上）
- 特定労働者派遣事業届出書
- 特定労働者派遣事業計画書
- 定款（現行のもの）
- 商業登記簿謄本（必ず、労働者派遣事業に関する文言が入っていること）
- 役員の住民票（本籍地記載のもの）・外国人登録原票記載事項証明書（外国人の方の場合）
- 役員の履歴書（最終学歴から現在に至るまで、間が空かないように。）※派遣元責任者は、雇用管理経験を必ず記載
- 事業所の使用権を証する書類（賃貸契約書や建物の登記簿謄本）※事業所ごと
- 所有者からの使用承諾書（賃貸契約書に派遣の事業所として使用する旨の記載がない場合や、家族の所有物、代表者名義である場合に必要）
- 個人情報適正管理規程※事業所ごと
- 各種申立書（定款に派遣禁止業務が入っていたり、役員が他社の役員を兼ねている場合など）
- 事業所の見取り図（机、椅子、キャビネット等を記載）※平米数の記載が必要な場合もあります。
- 事業所の写真
- 事業所入り口の鍵の写真やポストの写真（自宅兼事務所の場合に必要）
※上記1.〜10.は、全国共通で必要となるものです。
※上記11.〜13.は、各都道府県によっても違いますし、お客様によっても必要な場合と必要でない場合があります。
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