派遣受入期間の制限
§派遣受入期間とは？
労働者派遣法では、受入対象業務により受入期間に制限を定めています。この期間は原則１年、又は一定の条件のもと最長３年となっています。特に、物の製造業務では平成19年３月に最長３年に延長されたため、来る21年3月以降に期限が到来し、その後は受入を中止するか、直接雇用に切り替えるかなどの対応が必要となります。
※）業務別の派遣受入期間の制限| 業務の種類 | 受入れることができる期間 | |
| (1) | (2)〜(7)以外の業務 | 最長３年まで（※１） |
| (2) | ソフトウエア開発等の政令で定める業務「26業務」 | 制限なし |
| (3) | いわゆる３年以内の「有期プロジェクト」業務 | プロジェクト期限内は制限なし |
| (4) | 日数限定業務（※２） | 制限なし |
| (5) | 産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務 | 制限なし |
| (6) | 介護休業等を取得する労働者の業務 | 制限なし |
| (7) | 製造業務（※３） | 最長３年まで（※１） |
（※1）１年を超える派遣を受けようとする場合は、派遣先の労働者の過半数で組織する労働組合等に対し、派遣を受けようとする業務、期間及び開始予定時期を通知し、十分な考慮期間を設けた上で意見聴取を行うことが必要です。
（※2）その業務が１箇月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ１０日以下の業務が該当します。
（※3）製造業務で、かつ、(2)〜(6)の業務に該当する場合は、(2)〜(6)が適用されます。
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 労働者派遣事業の適用除外業務（派遣禁止業務） |
 特定労働者派遣の基礎 |
 26業務 |
