特定労働者派遣事業に関する変更の届出
§特定労働者派遣事業の変更届出が必要な時
※特定労働者派遣事業を行っている事業所は、以下の事項を変更したときには変更届を労働局に提出しなければなりません。
会社の名称や事業所の名称を変更した時会社の住所や事業所の所在地を変更した時代表者が変わった時、代表者の住所が引越し等で変わった時役員が変わった時、役員の住所が引越し等で変わった時派遣元責任者が変わった時、派遣元責任者の住所が引越し等で変わった時特定製造業務への派遣を開始する時新たに派遣業務をする事業所を新設する時派遣業務をしている事業所を廃止する時
※変更届は、変更から１０日以内（派遣元責任者関係の変更については３０日以内）に労働局に提出が必要。
※本社の移転手続きはこちらをご覧ください。⇒｢本社移転手続きマニュアル｣
§特定労働者派遣事業の変更届出を28,000円でサポート
| 全国対応 | 税込価格（円） | その他 |
| 個人 | 28,000円 | ※事業所を追加する場合は、 1事業所ごとにプラス3,0万円 |
| 法人 | 28,000＋（代表者以外の役員変更数×5,000） |
無料相談・ご依頼
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 派遣元事業主が講ずべき措置 |
 特定労働者派遣の基礎 |
 社会保険・労働保険（特定労働者派遣の要件） |
