特定労働者派遣事業の開業/届出/申請で失敗しない方法
〜長崎/手続き代行の費用/料金表〜

§皆さんは、このような事でお悩みではありませんか?

一日も速く派遣会社を設立したい。
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実際には派遣に当たるが、いまだに請負として行っている。

急に、取引先から派遣契約への切り替えを迫られた。

同業者や取引先が、偽装請負で処罰された。

特定労働派遣事業の届出をしておいた方が、社会的信用が増し、契約をとりやすい。

はじめまして。行政書士 em plus 法務事務所 の代表：行政書士の和田と申します。

数多くのHPの中から、当事務所のHPへご訪問いただきありがとうございます。本サイトは、特定労働者派遣事業を開始・届出をサポートする専門サイトです。

※最近は摘発が非常に増えてきています。

平成22年3月より、事業報告書の提出期限、及び様式が変更しました。（年3回提出）

｢手続き代行はお任せ下さい！！｣

＞＞　手続き代行の料金表

※社会保険労務士：松元まり先生(登録番号：第28100055号)

§特定労働派遣事業届出の手続きで、お困りのケース

§特定労働者派遣事業への切り替え・届出申請をされる/長崎の方へ

契約期間の定めのない、自社で雇用している者（常用雇用労働者）の派遣をするには、労働局への届出が必要です。

　　　　　⇒届出要件の確認はこちら

　　　　　⇒料金表

　　　　　⇒個人で申請する際に準備しなければならない必要な書類

　　　　　⇒会社で申請する際に準備しなければならない必要な書類

§特定労働者派遣事業の届出申請でよくやる失敗とは？

1. 特定労働者派遣事業計画書の設計ミス。

2. 派遣元責任者の決定。

3. 事務所の使用権を証明する為の書類不足。

4. 履歴書及び個人情報適正管理規程の作成ミス。

「あなたは大丈夫ですか？」

§もっとよく知ろう

　　　　　⇒特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の違いについて

　　　　　⇒メリットとデメリット 　　　　　　　　　　　　　⇒派遣元責任者とは？

　　　　　⇒禁止されている業務について 　　　　　　⇒常用雇用とは？

§国金融資申請（事業計画書作成）サポート

こちらをご覧ください。＞＞　融資申請サポート

§特定労働者派遣事業届出申請の手続きは全国対応

※当事務所では、神戸（兵庫）・大阪を中心に全国各地に対応しています。

少しでも多くのお客様のお悩みを解決するため、北海道から沖縄まで、どちらにお住まいの方でもサポートすることが可能です。

労働局：北海道，宮城県，福島県，山形県，岩手県，秋田県，青森県，東京都，神奈川県（横浜），埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，長野県，新潟県，愛知県（名古屋），三重県，静岡県，岐阜県，福井県，富山県，石川県，大阪府，京都府，兵庫県（神戸），奈良県，滋賀県，和歌山県，広島県，山口県，岡山県，鳥取県，島根県，香川県，愛媛県，徳島県，高知県，福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，鹿児島県，宮崎県，沖縄県